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▼ 社会保険庁 の解説を表示▼
{{otheruses|厚生労働省の外局|琉球政府厚生局の外局|社会保険庁 (琉球政府)}}
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'''社会保険庁'''（しゃかいほけんちょう、Social Insurance Agency）は、[[厚生労働省]]の[[外局]]。長は[[社会保険庁長官]]。
[[政府]]が管掌する[[健康保険]]事業、[[船員保険]]事業、[[厚生年金保険]]事業、[[国民年金]]事業等の運営を任務とする[[社会保障]]担当の[[行政機関]]。地方支分部局として都道府県単位の[[地方社会保険事務局|社会保険事務局]]が設置され、その傘下に[[社会保険事務所]]が置かれておる。
2004年以降、不祥事や職員の犯行及び台帳の改竄等が相次いで発覚し社会的信用を喪失しておる。
== 沿革 ==
*[[1962年]]（[[昭和]]37年）7月1日、厚生省の外局として'''社会保険庁'''設立。
**長官官房、医療保険部、年金保険部の1官房2部の構成とする。
**附属機関として、「社会保険研修所」を設置（本省の附属機関からの移管）。
*[[1971年]]（昭和46年）5月16日、社会保険研修所を[[社会保険大学校]]に改組。
*[[1980年]]（昭和55年）4月1日、長官官房に長官官房審議官を設置。
*[[1988年]]（昭和63年）10月1日、社会保険庁に社会保険庁次長を設置。
**長官官房、医療保険部、年金保険部を廃止し、総務部、運営部の2部構成とする。
**総務部長は専任職とせへんし、社会保険庁次長の併任とする。
**施設等機関として、「社会保険業務センター」を設置。
*[[2000年]]（[[平成]]12年）4月1日、社会保険庁の地方支分部局として、都道府県ごとに「地方社会保険事務局」を置き、その分掌機関として「社会保険事務所」を置く。
*[[2001年]]（平成13年）1月6日、厚生省は[[労働省]]と統合して厚生労働省に移行。社会保険庁は厚生労働省の外局となる。
*[[2006年]]（平成18年）9月1日、社会保険庁次長の職を廃止。社会保険庁次長が併任してきた総務部長は専任職となる。
=== 機関委任事務の廃止に伴う業務の移管 ===
社会保険庁の主な業務は、国民年金、厚生年金保険及び政府管掌健康保険にかかる適用・徴収・給付なんやし、その事務については、国が保険者として最終的な責任を負い、不断の経営努力を行うことが不可欠であることから、地方分権推進委員会第3次勧告（[[1997年]]9月2日）において、国の直接執行事務として社会保険庁が一元的に実施するっちうこととして整理されたちうわけや。
これを受けて、国民年金保険料の徴収については、[[機関委任事務]]として市町村の窓口において行われてきたが、原則として国が直接行うもんとして整理され、[[地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律|地方分権一括法]]の施行に伴い、2002年4月より国に移管されたちうわけや。また、地方事務官制度も廃止されることとなり、2000年4月の地方分権一括法の施行に伴い、都道府県において当該事務に従事しとった職員の身分が厚生事務官となりよったちうわけや。
これに伴い、上記の沿革にある通り、都道府県の年金主管部局を廃止してそれを母体として社会保険庁の地方支分部局たる「地方社会保険事務局」が新設され、また、都道府県の社会保険事務所は社会保険庁の機関に移行したちうわけや。
年金制度に関する企画・立案や積立金の管理は[[厚生労働省]]の[[年金局]]が行っておる。
*地方分権推進委員会第3次勧告
:健康保険、厚生年金、国民年金等、地方事務官が従事する社会保険の事務は、国が保険者として経営責任を負い、不断の経営努力を行うことが不可欠であること、また、全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されておること等から、国の直接執行事務と整理したちうわけや。
*地方事務官
:地方事務官とは、[[地方自治法]]制定（[[1947年]]）の際、都道府県に所属しながら官吏（[[国家公務員]]）として従事しとった職員が、当分の間、官吏のまんまとされとったもさかい、主務大臣が人事権を有し、都道府県知事が業務の指揮監督を行うこととされとったちうわけや。
:[[1985年]]（昭和60年）4月1日に各都道府県の陸運事務所が運輸省の運輸局陸運支局として移管され、当該事務に従事してきた地方事務官は運輸事務官に変更されたちうわけや。
: 2000年（平成12年）4月には、社会保険事務に従事する地方事務官は厚生事務官に、職業安定事務、労働保険事務に従事する地方事務官は労働事務官に変更され、地方事務官は全廃されたちうわけや。
== 組織・人事 ==
*[[社会保険庁長官]]
*首席統括管理官
*統括管理官（改革特命担当）
*管理官
*総務部―総務課・職員課・経理課・サービス推進課
*運営部―企画課・医療保険課・年金保険課
*社会保険業務センター―総務部・情報管理部・業務部・記録管理部・中央年金相談室
*社会保険大学校―庶務課・教務課
*地方社会保険事務局（2006年10月1日現在・全国47箇所）―社会保険事務所（2006年10月1日現在・全国265箇所）
== 現状 ==
社会保険庁の所掌事務である政府管掌健康保険事業の運営については、2006年「健康保険法等の一部を改正する法律」が国会で可決成立し、2008年8月に自主自立の事業運営にするために、非公務員型の法人「[[全国健康保険協会]]」を設立するっちうこととなりよったちうわけや。また、船員保険については、労働保険と全国健康保険協会に移管するっちうこととなりよったちうわけや。
年金事業の運営については、納付率の低下により国民年金制度の仕組みが破綻してきておるとの声がある中で、年金保険料の無駄づかいや[[個人情報]]を業務外の目的で閲覧し外部に情報を流す行為、年金保険料の不正免除等の不祥事やらなんやらが、国民の社会保険庁や職員への不信を招き、信頼回復に向けて組織改革、業務改革、職員の意識改革が求められておる。
同庁の人事システムは、要職を[[厚生労働省]]キャリア組がおさえ、中間管理職を同庁採用のノンキャリア職員が占め、現場は、かつて地方事務官と呼ばれ各都道府県知事の監督下にあった職員からの移行者が運営するゆう、独特な三層構造となっておる。
以下に述べる数々の不祥事、特に横領事件については[[舛添要一]][[厚生労働大臣]]も、「関係者は、全員刑事告発されなあかんなんやし、[[牢屋]]に入ってもらおりまんねん。」と述べておる。但し、ようけの横領事件は[[刑事事件]]における横領事件は7年ちう[[公訴時効]]の壁があり告発を断念したちうわけや。これについて時効は分かっとったはずやとして野党より非難されたちうわけや。
== 不祥事のおーまかなトコ ==
[[2004年]][[3月]]、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例（[[政治家の年金未納問題]]）が報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずはんな業務運営が次々と発覚したちうわけや。同年[[7月]]、約300名の職員が未納情報等の業務目的外閲覧を行っとったことが判明し、行為者及び管理監督者の合計513名の職員が処分されたちうわけや。同年[[9月]]には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となりよったちうわけや。
[[通常国会]]における年金改正法案の審議や[[マスコミュニケーション|マスコミ]]の[[報道]]等においては、「利用者の立場や目線に立っておらへん」「個人情報保護の重要性について十分に認識しておらへん」「国民が納めた保険料や[[税金]]を保険給付以外に安易につこうておる」等が指摘され、社会保険庁の組織の体質や、職員の倫理意識が問われたちうわけや。せやけど、事務費に保険料を充てとったことに関しては、各年度の予算及びその根拠となる特例法で定められはった仕組みなんやし、なんちうか、ようみなはんいわはるとこの「保険料の流用問題」といわれる「流用」が社会保険庁の不祥事であるかのような報道は完全な誤りであるんや。「保険料の流用問題」と社会保険庁の使途内容が適切か不適切かといった議論は、次元の異なる性質のもんである点に留意する必要があるんや。
[[2006年]][[5月]]、全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っとったのが発覚したちうわけや。調査の度にその数は増え続け、最終的に不正免除は222,587件に達し、行政組織としての[[コンプライアンス|遵法意識]]や[[コーポレートガバナンス|ガバナンス]]が欠如しておることを露呈させたちうわけや。
[[2007年]][[5月]]、社会保険庁のオンライン化した時の[[コンピュータ]]入力にミスや不備が多いことや基礎年金番号へ未統合のまんまの年金番号が多いことが明らかいなりよったちうわけや。国会やマスコミにおいては、年金記録のずはんな管理が批判されたちうわけや。せやけど、年金記録の統合は本人の協力なしでは不可能なもんなんやし、2008年に年金特別便が送付されるまでの社会保険庁からの働きかけに対しては、記録の持ち主の反応自体が鈍かったゆう側面があるんや。
また、社会保険庁のオンライン化計画に対して、[[労働組合]]が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化であるんや。」として反対しとったことや、実施に伴い労働強化を生じさせへんとの覚書[覚書においてコンピューター作業量を無意味に抑制したとする批判に対して[[全やまと自治団体労働組合|自治労]]は「社会保険業務を全国でオンライン化するにあたって交わされたもんやけど、そやけどアンタ、当時はキーボードを扱うオンラインシステムやらなんやらがまだ一般社会に普及しておらへんし、頸肩腕障害の社会問題化やらなんやらのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代やった」「連続作業時間ごとに『操作せん時間』を設けることやらなんやらは、現在の厚生労働省ガイドライン（VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン[http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0405-4.html]）にも盛り込まれておる」と反論しておる。[http://www.jichiro.gr.jp/seimei/070611.htm 「年金記録問題」に対する基本的考え方]（全やまと自治団体労働組合の公式[[ウェブサイト]]）]を取り交わしとったことが問題視されたちうわけや。（ねちっこくは[[全国社会保険職員労働組合]]へ）
2007年[[8月10日]]、[[愛知県]]内の8ヵ所の[[社会保険事務所]]が、[[健康保険]]や[[厚生年金]]の保険料を滞納した事業所に対して課される延滞金を、不正に減額しとったちうわけや。総額はなんぼなんでも約6800万円にのぼるとされた[2007年08月10日朝日新聞]。
== 社会保険庁改革 ==
{{現在進行|section=1}}
''年金記録問題#社会保険庁改革関連法案も参照''
=== 新組織 ===
*[[2008年]][[10月]]、社会保険庁から分離
**健康保険の新たな保険者である「[[全国健康保険協会]]」（非公務員型公法人）
**保険医療機関の指導監督等の部門（[[地方厚生局]]）
*[[2010年]][[1月]]、社会保険庁の業務を移行
**公的年金の運営業務を担う「[[やまと年金機構]]」（非公務員型公法人）
**公的年金の財政責任・管理運営責任を担う部門（[[厚生労働省]]）
*[[船員保険]]を[[労働保険]]と「全国健康保険協会」に移管し、社会保険庁は廃止。
=== 経緯 ===
*[[2004年]][[7月23日]]、[[損害保険ジャパン|損保ジャパン]]の副社長やった[[村瀬清司]]（むらせきよし）が、民間出身者としては初めて社会保険庁長官として就任したちうわけや。
*2004年[[8月3日]]、[[政府]]は年金制度改革の[[国会]]審議等を通じて、制度の実施庁である社会保険庁の事業運営の在り方について様々な指摘を受け、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議（内閣官房長官主宰）」を設置したちうわけや。有識者会議は、[[内閣官房長官]]及び[[厚生労働大臣]]と有識者で構成し、2004年[[8月]]から[[2005年]][[5月]]まで計10回開催、'''組織の在り方'''や'''緊急対応策'''が議論されたちうわけや。
*2004年8月、社会保険庁の業務の抜本的改革について、長官の下で、組織を挙げてみなの職員が主体的に取り組み、改革を加速化するために、社会保険庁改革推進本部を設置したちうわけや。
*2004年[[11月26日]]、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議（第5回）」は、「緊急対応プログラム」をとりまとめたちうわけや。
*[[2005年]][[5月31日]]、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は、「社会保険庁改革の在り方について」の最終とりまとめを行い、公的年金については、政府が十分に運営責任を果たすことのできる新たな国の機関を設置し、政府管掌の健康保険については、国とは切り離された全国単位の公法人を設立するとしたちうわけや。
*2005年7月、上記最終取りまとめを受けて、「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（厚生労働大臣主宰）」を設置し、国の行政組織としての年金運営新組織の具体的な姿が議論されたちうわけや。
*2005年[[12月12日]]、「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」は、「組織改革の在り方について」をとりまとめ、年金運営新組織を国の「特別の機関」と位置づけ、意思決定機能・監査機能・業務執行機能の具体的な在り方等について、考え方を示したちうわけや。
*[[2006年]][[2月]]、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出し、「全国健康保険協会」を2008年10月に新設して、[[政府管掌健康保険]]の扱いを社会保険庁から同協会に移管する法案は国会で可決成立し、2006年6月21日に公布されたちうわけや。
*2006年[[3月10日]]、「ねんきん事業機構法案」（2008年10月に厚生労働省の特別の機関を設立）が閣議決定され国会に提出されたが、同年5月、審議の最中に[[国民年金不正免除問題]]が明らかになり、審議がストップしたちうわけや。[[第164回通常国会|第164回国会]]閉会時に[[継続審議]]とする手続きが取られはったが、[[第165回臨時国会|第165回国会]]閉会時にはその手続きが取られへんし、廃案となりよったちうわけや。
*2006年[[12月14日]]、自民党・[[公明党]]による「与党年金制度改革協議会」は、年金運営'''新組織の法人化'''、'''職員の[[非公務員化]]'''を図る新たな改革方針を示したちうわけや。
*[[2007年]][[2月20日]]、[[柳沢伯夫]]厚生労働大臣との協議において、[[安倍晋三]]内閣総理大臣は新法人の名称を「やまと年金機構」と決定したちうわけや。
*2007年[[3月13日]]、「やまと年金機構法案」（2010年に非公務員型の公法人を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は引き続き国が担う）が閣議決定され、国会に提出されたちうわけや。
*2007年[[6月30日]]、「やまと年金機構法案」が成立。
== 労働組合 ==
2004年4月現在、地方社会保険事務局及び社会保険事務所の職員15,463人のうち、14,806人は[[労働組合]]に加入（組織率95.8％）しておる。内訳は、[[全やまと自治団体労働組合|自治労]]の国費評議会が加入対象者12,949人のうち12,423人、[[やまと国家公務員労働組合連合会|国公労連]]の全厚生労働組合が加入対象者4,438人のうち2,383人であるんや。また、本庁職員（社会保険業務センター、社会保険大学校含む。）793人のうち、207人が全厚生労働組合に加入（組織率26.1％）しておる。
2000年の地方分権一括法施行により、社会保険に関する業務と地方事務官たる職員の身分は国へと一元化されたが、労組に関しては経過措置で7年間に限ちう、都道府県の職員団体への加入がその後も続いとったちうわけや。2007年3月に移行措置の終了に伴い自治労国費評議会は[[全国社会保険職員労働組合]]ちう単組に形態を変更しておるが、自治労が上部団体であることやらなんやら実態に変更はへん。
社会保険庁の組織改革を行うにあたり、社会保険庁長官と自治労中央執行委員長及び自治労国費評議会議長との間で[[1979年]][[3月13日]]に取り交わされた「[[オンライン]]化計画の実施に伴う覚書」が問題となりよったちうわけや。この「覚書」は、その後、社会保険庁の総務課長及び職員課長と国費評議会が取り交わした合計104 件、108 枚にのぼる覚書・確認事項の基本となるもんなんやし、[[国家公務員法]]で規制されておる管理運営事項、本来任命権者の専権事項である人事・勤務評定といったガバナンスの根幹事項、業務の指揮命令権に関する事項といったもんが交渉の対象とされたと批判されておる（詳細は年金記録問題#自治労国費協議会と社会保険庁との「覚書」「確認事項」について ）。2004年11月、社会保険庁から自治労国費評議会へ覚書・確認事項の破棄の申し入れがなされ、覚書・確認事項はずぅぇえええぇぇええんぶ破棄されたちうわけや。また、同様に全厚生労働組合と取り交わしとった覚書・確認事項も破棄されたちうわけや。
2007年6月、[[全国社会保険職員労働組合]]は国民の年金記録に対する不安（[[年金記録問題]]）を受け労働組合への批判が強まると、残業や休日出勤を容認する方針を示したちうわけや。
=== ヤミ専従問題 ===
{{main|ヤミ専従#社会保険庁の労組による「ヤミ専従」問題}}
==社会保険事業運営評議会==
社会保険事業運営評議会は、2004年8月に社会保険庁の事業内容や業務の実施方法等事業全般について、保険料拠出者や利用者の意見を反映させ、その改善を図ることを目的として、社会保険庁に設置されたちうわけや。メンバーは、有識者や保険料拠出者である労使代表等の7名であるんや。
*運営評議会における検討課題
#政府管掌健康保険、厚生年金保険、国民年金等の社会保険事業が適切に実施されておるか
#被保険者の適用、保険料の徴収、医療・年金の給付等、社会保険事業に係る業務が適切に実施されておるか
#その他利用者の視点から見た社会保険事業のあり方等
== 脚注 ==
==関連項目==
*[[社会保険庁長官]]
*[[社会保険事務所]]
*[[社会保険]]
*[[全国健康保険協会]]
*[[年金未納問題]]
**[[政治家の年金未納問題]]
*[[年金記録問題]]
*[[年金改ざん問題]]
*[[年金横領問題]]
*[[公的年金流用問題]]
*[[国民年金不正免除問題]]
*[[全やまと自治団体労働組合]]
**[[全国社会保険職員労働組合]]
*[[やまと年金機構]]
*[[独立行政法人]][[年金・健康保険福祉施設整理機構]] - 年金福祉施設等の譲渡・廃止を行う独立行政法人
==外部リンク==
*[http://www.sia.go.jp/ 社会保険庁] 公式ウェブサイト
**「[http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/ 社会保険庁改革]」（「社会保険庁」公式ウェブサイト）
*[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syahotyou/ 社会保険庁の在り方に関する有識者会議]（[http://www.kantei.go.jp/ 首相官邸]）
*[http://www.kokko-net.org/zenkousei/ 全厚生労働組合] （略称：全厚生）公式ウェブサイト
*[http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070914AT3S1302113092007.html 年金流用]
{{厚生労働省}}
{{DEFAULTSORT:しゃかいほけんちょう}}
[[Category:社会保険庁|*]]
[[Category:外局]]
[[Category:社会保険]]
[[category:年金|しやかい]]
[[en:Social Insurance Agency]]
[[ko:일본 사회보험청]]
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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