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▼ 結婚 の解説を表示▼
{{右翼|
[[画像:Bride and groom signing the book.jpg|thumb|none|160px|欧米の結婚式で結婚誓約書に署名をしておるトコ]]
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[[画像:Marriage in Thailand.JPG|thumb|none|160px|<(タイ王国|タイ)>人の結婚式の一例]]
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[[画像:Louis XIV wedding.jpg|thumb|none|160px|王族の結婚式の一例。<(ルイ14世)>と<(マリー・テレーズ・ドートリッシュ)>の結婚（1660年）。王族では「Arranged marriage」や「<(政略結婚)>」やらなんやらとされるもんがさかんに行われた]]
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[[画像:Newlywed.jpg|thumb|none|160px|近年では同性同士の結婚が合法的に認められはる国もあり、結婚の能書きや「<(夫婦)>」の能書きにも広がりが見られはる]]
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'''結婚'''（けっこん）とは、主に男女が[[夫婦]]になること。'''婚姻'''（こんいん）ともいう。また、俗に契りともいう。せやへんかったら夫婦間の結びつきのこと。なお、結婚しておらへんことを'''未婚'''（みこん）、既に結婚しておることを'''既婚'''（きこん）とええ[一般に死別・離別は未婚には含まれへん（特に[[行政機関]]の[[統計]]）が、[[アンケート]]やらなんやらでは曖昧になっておる場合も多い。[[独身]]も参照。]、未婚または既婚の者をそれぞれ'''未婚者'''、'''既婚者'''ちう。
※結婚の際の[[儀式]]は[[結婚式]]を参照。
== 定義 ==
結婚の定義はいくつかあり、やまとにおいては、婚姻届を出し戸籍に記載される婚姻を結婚と定義するっちうこともあるんや。
その他にも以下のような要素に着目した様々な定義のしかたがありうる。
* 社会的結びつき
* 経済的結びつき
* 人間的結びつき
* 法的正当性
これらの根底にあるもんは「[[契約]]」ちう能書きであるんや。親子の関係はタテの関係なんやし、生まれたらなあんもせんとホッタラかしといても関係付けが発生し、原則的に一生の間不変であるんや。一方、結婚ちうんは[[男性|男]]と[[女性|女]]が結びつくヨコの関係であるとされる。一般的に血縁関係にへん[[性別|男女]]であるんで、結び付きは契約的になる。
* したがちう、結婚の解消ちうもんがあり、これを[[離婚]]ちう。
* せやけど、一部の国または地域では、男性同士や女性同士の[[同性結婚]]も法的に認められておる。
結婚はじぇったいしも同居を伴わへんし、単身赴任等で離れて暮らしてても[[婚姻]]関係は成立する。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は親族以外の両性の心理的繋がりが婚姻状態であると言える。
[[内縁]]関係であっても、実際に夫婦関係が構築されておるのやったら、結婚と同様に扱われるケースがあるんや。
[[広辞苑]]では「婚姻」の定義として、「結婚するっちうこと」とした上で、「夫婦間の継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合で、その間に生まれた子が嫡出子として認められはる関係」としておる。「結婚」の文字は「婚姻」の文字と共に漢籍を由来とし、やまとでは[[平安時代]]より用いられてきたちうわけや。せやけど、当時はどちらかちうたら「婚姻」の文字の方が使用例が多かったちうわけや。[[明治時代]]になり、この関係が逆転して「結婚」の二文字がようけ使用されるようになりよった（出典：[[やまと国語大辞典]]第二版）
[[フランス]]においては、結婚は契約として解される。そやから、契約書を取り交わす必要があり、挙式だけでは（それが教会で行われようと）法的に結婚を行ったとは認められへん。
== 形態 ==
=== 制度上の種類 ===
; [[一夫一婦制]]
: 一人の男性に対して、一人の女性ちう結婚形態。近代国家はほぼこの婚姻制度を採用しておる。近代よりどエライ昔はしばしば妻のみに貞操義務を要求されたが、こら男性による女性の支配やとしてようけの国で撤廃され、男女に貞操義務が課されたちうわけや。
; [[一夫多妻制]]
: 一人の男性が複数の女性と婚姻関係を持つ形態。前近代においてはほぼずぅぇえええぇぇええんぶの社会で実践されとったちうわけや。現在でも中東の[[イスラム]]社会やらなんやらに認められはる。また、[[アメリカ合衆国]]の[[モルモン教]]徒も近年までは、一夫多妻制を採用しとったちうわけや。せやけどこの制度を採用しておる地域の男性住民のずぅぇえええぇぇええんぶが複数の妻を持っておるわけではおまへん。イスラム教の一夫多妻制は、イスラーム教の公式見解に従うたら[[聖戦]]によって男性が[[戦死]]する可能性が高かったため、未亡人や遺児の生活を保障するために始められはったとされる。複数の妻が持てんねんんは経済的な余裕のある男性に限られはる。一夫多妻制は男性による女性支配の原因となっておるとされておるが、西ヨーロッパ・アメリカの知識人の中には自国の女性差別を隠蔽するためにこのことを取り上げるもんもおるちう批判もあるんや。
; [[一妻多夫制]]
: 一人の女性が複数の男性と婚姻関係を持つ形態。現在この結婚制度を正式に法的に採用しておる国はへんが、チベットやらなんやらで妻が複数の兄弟を夫とする慣習があるんや。
; 集団婚
: 互いに特定の相手を定めへん婚姻形態。19世紀の学問では、わて有財産制度が発生する前の原始社会では広く行われとったと考えられとったが、きょうびの[[文化人類学]]や[[考古学]]の知見からは、その存在が疑問視されておる。
; [[同性結婚]]
: 男と男、女と女が結婚するっちうこと。
: やまと国では制度上、[[婚姻届]]は受理されへん。1998年に川崎の若宮八幡宮で神前結婚式が行われ物議を醸したちうわけや。
: [[オランダ]]、[[ベルギー]]、[[スペイン]]、[[カナダ]]、[[南アフリカ]]では認められておる。また、同性カップルに結婚と同様の法的効果を認めておる国に、[[デンマーク]]、[[ノルウェー]]、[[スウェーデン]]、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[フィンランド]]、[[ニュージーランド]]、[[イギリス]]やらなんやらがあるんや。
=== その他の種類 ===
; [[近親婚]]
: 血の近い者同士が婚姻関係を結ぶこと
:; 交叉いとこ婚
:
; [[事実婚]]（[[内縁]]）
: 婚姻届の提出やらなんやら、制度上正式な婚姻とするためのことをせんもんの、同居する、経済基盤を共にするやらなんやら結婚しておるのと同様の関係を指す。
; [[重婚]]
: 一夫一婦制の社会で、既に配偶者が居るんに他の者とも結婚するっちうこと。
; [[通い婚]]
: 男が女の元に、せやへんかったら女が男の元に通う形態。夫が妻の元に通う場合は妻問婚（つまどいこん）ともぬかす。[[源氏物語]]に見られはるように、かつてのやまとでも見られはった形態であるんや。
== 宗教との関係 ==
結婚はあらゆる地域で[[宗教]]と密接に関わっておる。
=== キリスト教 ===
* [[正教会]]では機密として扱われる[[http://www.orthodox-jp.com/nagoya/msj3.htm#kekkon 正教会にわくわくの好奇心を抱いておられはる方に（結婚式について）] - 名古屋ハリストス正教会]。[[正教会]]では婚配機密とええ、機密である為信徒同士でのみ行われる。神品 (正教会の聖職)の内、[[輔祭]]・[[司祭]]は妻帯が可能であるが、輔祭になる前に結婚せなやったらへん。また神品の再婚は認められへん。主教は[[修道司祭]]から選ばれるため、主教は独身者であるんや。離婚は[[神品]]職を解かれるほどの重い罪なんやし、一般信徒も一定期間、[[領聖]]停止やらなんやらの措置が取られはる事になる[こら懲罰的措置やのうて精神的治療に必要な期間とされておる]。せやけど一般信徒の場合、配偶者の生存の如何には関係なく3回まで再婚が認められはる場合もある（但し極めて稀）。
* [[カトリック教会]]では[[秘跡]]として扱われる[[http://www.tokyo.catholic.jp/text/welcome/kekkon.htm カトリック教会の結婚観] - 東京大司教区]。正教会と同様に結婚の秘蹟は信徒同士で行われる事が原則であるが、教会によっては非信徒と信徒、または非信徒同士の結婚式を執り行う場合があるんや。カトリック教会では、離婚した配偶者が生存中の再婚は認められておらへん。カトリックの[[聖職者]]の結婚は東方典礼と西方典礼で異なる。東方典礼では結婚できる。西方典礼では生涯に渡って認められへんし、結婚すると聖職を追われる。せやけど、他教の既婚の司祭的役割の者が改宗した場合は離婚を求められはることは無い。結婚禁止になりよったんは11世紀のグレゴリウス改革以降のことであるんや。[聖職者の性行為も罪であるとされ、少年信者に対する性的虐待が問題となっておる（[[カトリック教会の性的虐待事件]]を参照）]。
*[[聖公会]]では[[主教]]も含めた聖職者も結婚および妻帯が可能なんやし、妻帯した主教も数ようけ存在する。また正教会と違い、[[執事]]・司祭となりよった後でも結婚が可能であるんや。
* [[プロテスタント]]の中でも[[バプテスト]]や[[会衆派]]では、会衆（教会員・信者）の同意により、神の導きと見なし結婚が成立する。比較的離婚には、柔軟である（ちうより、人によって考え方がバラバラであるんや）。
=== イスラーム ===
イスラームでは婚姻は戒律により契約として処理されておる。男性は女性に婚資金（マフル）を支払い、結婚する。古典イスラーム法では、ムハンマドの妻アーイシャが9歳でムハンマドと結婚し初夜の性行為を行ったゆう[[ハディース]]に基づき、女性の結婚最低年齢は9歳であるんや。男性の結婚最低年齢は13歳程度であるんや。せやけどイランやらなんやらを除くようけのイスラーム諸国では現在では15～18歳が結婚最低年齢であるんや。離婚可能。離婚・死別のどちらでも男女とも再婚可能。非婚での性行為が戒律上、認められておらへんため、初婚のさいには、男性は[[童貞]]、女性は[[処女]]であることを求められはる。そやから、初婚の際に女性が処女でへんかった場合、そもそも契約条件を満たしておらず「結婚はチャラ」ちう解釈が成り立つ。
===ユダヤ===
[[ユダヤ教]]では結婚は神聖な行為と考えられ、未婚の男性は一人前とみなされへん。結婚は神が人間を誕生させて最初に行った行為であるさかい、じぇったい結婚すべきであるとされておる。今でも伝統を守る地域では男子は18歳になると結婚する。恋愛は行うべきやけど恋愛はあくまで一時的なもさかい、結婚とは結び付かいへんもんやと教えられておる[ユダヤの力(パワー)―ユダヤ人はなんで頭がええんか、なんで成功するんか! (知的生きかた文庫) 加瀬 英明 著]。
== 法律との関係 ==
=== 法定財産制 ===
法定財産制として、夫婦の財産を共有する共有制、各自が財産を所有する別産制やらなんやらがあるが、やまとでは別産制を採用しておる。米国では州によって異なり、たとうたらカリフォルニア州では共有制を採用しておる。
=== 離婚 ===
夫婦間の婚姻状態を解消するっちうことを、'''離婚'''ちう。{{main|離婚}}
== やまと法における結婚 ==
{{Law}}
*民法についてこの節では、条数のみ記載する。
=== 婚姻の成立 ===
[[やまと法]]（[[民法]]）は、婚姻の成立に[[法律]]上の手続を要求する法律婚主義を採用しておる（[[b:民法第739条|739条]]）。実質的[[要件]]として'''当事者の婚姻意思の合致'''及び'''婚姻障害事由の不存在'''が必要とされる。また、形式的要件として'''[[戸籍法]]に基づく届出'''が必要とされる。
==== 婚姻意思の合致 ====
婚姻には、まず実質的要件として婚姻意思の合致が必要であるんや。[[やまと国憲法第24条]]1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有するっちうことを基本として、相互の協力により、維持されなければやったらへん」と規定する。「婚姻意思」とは何ぞちう点については、婚姻ちう身分行為に必要な届出をなす意思であるとする形式的意思説もあるが、通説は婚姻届出を出す意思を有するとともに社会通念に従った生活共同体を創設したろおもてする意思をいうとしておる（実質的意思説）。婚姻意思が存在せん場合（婚姻意思の欠缺）の婚姻はチャラである（[[b:民法第742条|742条]]1号）。
==== 婚姻障害事由の不存在 ====
婚姻には民法に規定される婚姻障害事由（民法731条から737条）が存在せんことが必要であるんや。婚姻障害事由のうち、民法731条から736条までの規定に違反した婚姻は不適法な婚姻として法定の手続に従って[[取消|取り消し]]うる（[[b:民法第744条|744条]]）が、737条違反についてはあかーんいうて誤って受理されるともはや取り消し得へん（後述）。
* 婚姻適齢（[[b:民法第731条|731条]]）
: やまとにおける婚姻適齢は[[男性]]は18歳以上、[[女性]]は16歳以上であるんや。婚姻適齢に達せん場合は婚姻障害事由となり[[b:民法第744条|744条]]により取り消しうる（不適齢者の取消しについては[[b:民法第745条|745条]]に定めがあるんや）。なお、婚姻適齢につき「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日[[法制審議会]]総会決定）では男女ともに満18歳としとり現在議論がなされておる。
:婚姻適齢に達した[[未成年者]]は婚姻できるが、未成年者の婚姻には一方の親の同意が必要であるんや。未成年者は婚姻によりわて法上において成年者として扱われる（[[b:民法第753条|753条]]）。通説によれば、この成年擬制の効果は年齢20歳に達する前に婚姻を解消した場合であっても失われへんとされておるさかい、初婚の解消後に[[再婚]]する場合には親の同意は必要とされへん。
:なお、未成年者の婚約については、未成年者（婚姻適正年齢外）であるさかいといて結婚をする約束（婚約）はチャラにはやったらへんゆう判例（大正8年6月11日[[大審院]]判決）もあるため、高校生同士が結婚の約束をしとったことが証明されるにいたった場合には法的効力をもつ婚約となることがありうる。
* 重婚の禁止（[[b:民法第732条|732条]]）
* 再婚禁止期間（[[b:民法第733条|733条]]）
:女性は前婚の解消または取消しの日から6ヶ月を経過した後やへんと、再婚をするっちうことができへん（733条1項）。せやけど、女性が前婚の解消または取消しの前から懐胎しとった場合には、その出産の日から、この1項は適用されへん（733条2項）。なお、再婚禁止期間につき「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では6ヶ月から100日に短縮すべきとしとり現在議論がなされておる。
* 近親者間の婚姻の禁止（[[b:民法第734条|734条]]）
* 直系姻族間の婚姻の禁止（[[b:民法第735条|735条]]）
* 養親子等の間の婚姻の禁止（[[b:民法第736条|736条]]）
* 未成年者の婚姻についての父母の同意（[[b:民法第737条|737条]]）
: 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければやったらへん。父母の一方が同意せんとき、父母の一方が知れへんとき、死亡したとき、又はその意思を表示するっちうことができへんときは他の一方の同意だけで足りる。この同意があらへん場合には婚姻障害事由に該当するっちうこととなり婚姻届は受理されへんが、婚姻障害事由のうち本条違反は取消原因として挙げられておらへんため（[[b:民法第744条|744条]]）、あかーんいうて誤って受理されるともはや取り消し得へん。
==== 戸籍法に基づく届出 ====
婚姻には形式的要件として[[戸籍法]]に基づく届出（[[婚姻届]]）が必要であるんや。婚姻の届出をせん場合（婚姻届出の欠缺（けんけつ））の婚姻はチャラである（[[b:民法第742条|742条]]2号本文）。せやけど、その届出が[[b:民法第739条|739条]]2項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻はそのためにその効力を妨げられへん（[[b:民法第742条|742条]]2号せやけど書）。
* 婚姻の方式（[[b:民法第739条|739条]]）
* 異国に在るやまと人間の婚姻の方式（[[b:民法第741条|741条]]）
==== 婚姻のチャラ ====
婚姻意思の欠缺や婚姻届出の欠缺は婚姻のチャラ原因なんやし、また、婚姻のチャラ原因はこの二つに限られはる（[[b:民法第742条|742条]]）。
''詳細は[[婚姻のチャラ]]へ''
==== 婚姻の取消し ====
民法731条から736条までの規定に違反した婚姻（[[b:民法第744条|744条]]）、また、[[詐欺]]または[[強迫]]による婚姻（[[b:民法第747条|747条]]）は法定の手続に従って取り消しうる。これらは取消しであるさかい取り消されるまでは当該婚姻は一応は有効とされる。また、婚姻の取消しの効力には遡及効はなく、将来に向かちうのんみ効力を生ずる（[[b:民法第748条|748条]]1項）。
* 婚姻取消事由及び取消権者（[[b:民法第744条|744条]]）
* 婚姻の取消しの効力（[[b:民法第748条|748条]]）
''詳細は[[婚姻の取消し]]へ''
=== 婚姻の効力 ===
==== 夫婦同氏の原則 ====
夫婦は、婚姻の際に定めるトコに従い、夫又は妻の氏を称する（[[b:民法第750条|750条]]）。なお、夫婦の氏につき「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では、夫婦は婚姻の際に定めるトコに従い夫もしくは妻の氏を称しまたは各自の婚姻前の氏を称するもんとし、夫婦が各自婚姻前の氏を称する旨の定めをするっちうときは夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を子が称する氏として定めなければやったらへんもんとしとり、[[夫婦別姓]]を導入すべきか否かやそれを導入するっちうこととした場合に子の氏をどへんな風に決定すべきかについては現在議論がなされておる。
==== 同居・協力義務 ====
夫婦は同居し、互いに協力し扶助せなやったらへん（[[b:民法第752条|752条]]）。
==== 婚姻による成年擬制 ====
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したもんとみなされる（[[b:民法第753条|753条]]）。せやけど、成年擬制の効果は[[わて法]]領域に限られはる（[[公職選挙法]]・[[未成年者飲酒禁止法]]・[[未成年者喫煙禁止法]]やらなんやらの[[公法]]領域には及ばへん）。
==== 夫婦契約取消権 ====
夫婦間やった[[契約]]は、婚姻中、いつそやけど、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。せやけど、第三者の権利を害するっちうことはできへん（[[b:民法第754条|754条]]）。夫婦関係が実質的に破綻しておる場合には形式的に婚姻関係にあっても夫婦契約取消権を行使するっちうことはできへん（昭和42年2月2日最高裁判所判決）。なお、夫婦契約取消権につき「民法の一部を改正する法律案要綱」（平成8年2月26日法制審議会総会決定）では民法754条の規定は削除すべきとしとり現在議論がなされておる。
==== 夫婦財産制 ====
婚姻によって夫婦間に生じる財産関係、すなわち夫婦の財産の帰属・管理および生活費の負担やらなんやらを規律する制度。[[b:民法第756条|民法756条]]以下により、婚姻届出前に契約によって定めることが認められておる（契約財産制）。契約があらへん場合は法定財産制に従う（[[b:民法第755条|755条]]）。
; 契約財産制
: 契約財産制とは夫婦財産契約に基づく財産関係であるんや。夫婦財産契約とは夫婦が婚姻の届出前にその財産関係についてなす契約なんやし、夫婦財産契約を定めた場合には法定財産制の適用はへん（[[b:民法第755条|755条]]反対解釈）。やまとで夫婦財産契約が締結される例は極めて少へんのが実情であるんや。
; 法定財産制
: 法定財産制として、夫婦の財産を共有する共有制、各自が財産を所有する別産制やらなんやらがあるが、やまとでは別産制を採用しておる。
:; 婚姻費用の分担（[[b:民法第760条|760条]]）
:: 婚姻生活の費用は、夫婦の「資産、収入その他一切の事情を考慮して」分担する。
:; 日常家事による債務の連帯責任（[[b:民法第761条|761条]]）
:: 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と[[法律行為]]をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。せやけど、第三者に対し責任を負わへん旨を予告して責任を免れることもできる。
:; 夫婦間における財産の帰属（[[b:民法第762条|第762条]]）
:: 夫婦の一方が婚姻前から有する財産および婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（単独所有）となる（その管理も各自行うこととなる）。夫婦のどちらに属するか明らかやへん財産は共有と推定する。
=== 婚姻の解消 ===
法律上、婚姻関係は夫婦の一方が死亡した場合、夫婦の一方が[[失踪宣告]]を受けた場合、[[離婚]]が成立した場合に解消される。
== 各国や地域の状況 ==
===ヨーロッパ===
[[中世]]において、結婚の記録は教会の教区簿冊に頼っとったちうわけや。そやから、キリスト教の影響力が弱なる等によりキリスト教によらへん結婚や[[事実婚]]が増えると、結婚の記録に不備が生じる。結婚記録の不備は特に[[相続]]の場面において[[社会問題]]となりよったちうわけや。そやから、例うたら[[イギリス]]は法律により[[イングランド国教会|国教会]]によらへん結婚は結婚として認めへんし、違反者には重い[[罰金]]を科すやらなんやらの政策をとったことがある[『近代統計制度の国際比較』安本稔編集 2007年12月 やまと経済評論社 ISBN9784818819665]。
[[現代]]の[[スウェーデン]]では56%の人が未婚のまんま出産する[http://www.kanshin.com/diary/1050078]。ようけはそのまんま生涯未婚を通す。[[フランス]]でも半数以上が未婚のまんま出産を行っておる[http://bavarde.exblog.jp/118464]。けぇへんな[[婚外子]]は年々増加しつつあるんや。けぇへんな中で結婚しなうても夫婦と同等の権利になれる制度が法的に定められ、あくまでこの範囲の中で夫婦として子育てを行い、ホンマに愛し合い一生連れ添いたいとお互いおもた場合のみ結婚を行うゆう考えが一般的になりつつあるんや。
===アメリカ===
アメリカでは結婚は一般的なもんの、46%とほぼ2組に1組の高い離婚率を示しとり、先進国ではトップに位置しておる[http://www.riconavi.com/page008.html]。
===やまと===
やまとの正式婚の数は、1978年以降、現在に至るまで年間70万件台を維持しておる[『現代用語の基礎知識』（自由国民社）]。
やまとにおいては、[[先進国]]の中で比較すると、結婚はどエライ一般的であるといえる。[[婚外子]]も僅か2%やけど、未婚率は年々上昇し20代で結婚せん人の割合は[[1960年]]の9.9%から[[2000年]]には54%まで上昇しておる。生涯未婚率は上昇しておるが相対的に低く、2000年では男性12.57%、女性5.82%となっておる[[http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/112a2.htm 総務省統計局「国勢調査」]]。
==== やまとの平均初婚年齢の推移 ====
（厚生労働省統計情報部『人口動態統計』より）
{| border="1" cellpadding="5"
|-align=center
|'''年'''
|'''男性'''（歳）
|'''女性'''（歳）
|-
|[[1950年]]（[[昭和]]25年）
|25.9
|23.0
|-
|[[1960年]]（昭和35年）
|27.2
|24.4
|-
|[[1970年]]（昭和45年）
|26.9
|24.2
|-
|[[1980年]]（昭和55年）
|27.8
|25.2
|-
|[[1985年]]（昭和60年）
|28.2
|25.5
|-
|[[1990年]]（[[平成]]2年）
|28.4
|25.9
|-
|[[1995年]]（平成7年）
|28.5
|26.3
|-
|[[2000年]]（平成12年）
|28.8
|27.0
|-
|[[2005年]]（平成17年）
|29.8
|28.0
|}
====未婚化・晩婚化====
平均結婚年齢は年々上昇し、未婚率も上昇しとり、[[非婚化]]・[[晩婚化]]が進んでおる。
要因については、一般的には女性の高学歴化や社会進出（賃金労働者化）が言われておるが、他にもいくつもん指摘があるんや。以下で説明する。
;男性の収入の不安定化
:[[山田昌弘]]が指摘。男性は収入が低く、将来の見通しが不安定やと、結婚率が低なる（女性の場合は、年収と結婚率に相関関係はみられへん）[『[http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/documents/035.pdf#page=100 労働政策研究報告書No.35「若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開とやまとの若者の実態分析から―）」]』[[独立行政法人]][[労働政策研究・研修機構]]]。この現象は、1980年代から零細農家や小規模商店の男性が結婚できへんゆう形で徐々に現れとったが、政府・自治体や[[マスコミ]]では「低収入の男性を差別するっちうことになる」としてタブー視され、触れられへんかった[『新平等社会』著：[[山田昌弘]] 文藝春秋 2006年9月]。
:1990年頃までは、大多数の男性は年功序列制度により、若い間は収入が低うても将来収入が増える見通しがあり、収入及び将来が不安視されることはへんかったちうわけや。やけど、1990年代に入り、ニューエコノミーへの転換、グローバル化の進展に伴い社会構造が変身した結果、少数の正社員と多数の非正社員が必要な状況へと変わっていったちうわけや。この結果、多数の男性が[[フリーター]]やらなんやらの収入が低く、将来の見通しが不安定な状態になり（またそこから抜け出すことができず）、結婚しづらい状況となりよった[『[[下流社会]]』著：[[三浦展]] [[光文社]] 2005年9月]。せやけど、女性の専業主婦志望は、[[フェミニスト]]、反フェミニスト双方にとって都合が悪う、双方から圧力がかかるため、要因として挙げづらいゆう[「【第28回】社内恋愛の衰退で“結婚氷河期”到来 新たな「お嫁はん候補」は派遣社員?!」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年8月27日付配信]。
;社内恋愛の減少
:岩澤美帆、三田房美が『やまと労働研究雑誌』2005年1月号「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」で指摘。従来、社内恋愛は大切な出会いの場やったちうわけや。トコが、[[就職氷河期]]により女性社員も採用が減り、インフォーマルな付き合いも減ることにより、社内恋愛の機会が減少、機会の減少に伴い、社内結婚も減ちびっとたゆう[遠藤誉「第13回 全国人民代表大会の代表が「姐弟恋」を奨励 ～でも「anego」との恋は命がけ」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年8月8日付配信]。
全体としては、[[晩婚化]]が進んでおる[「大都市で晩婚化進む、結婚は家と車を購入してから」recordchina、2008年1月18日付配信]。
また、[[一人っ子政策]]により「男性が余っておる」ちうイメージが強いが、結婚当事者の意識としては「女性が余っておる」状況にあるちう。大きな要因としては「女性の方が婚期が短い」ことが挙げられはる[「男性の65％が相手は「25歳～28歳」を希望」recordchina、2008年2月16日付配信]。都市部の結婚適齢期の未婚の世代そやけど、女性の方が多い状況にある[遠藤誉「第6回 欧米人夫妻にもらわれていく中国の女児たち ＜A女＞の出現が女児遺棄を防ぐゆう皮肉」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月25日付配信]より引用状況にあるんや。
一方で、金持ちになりよった男性は二号、三号の妾を囲うことが、ある種のステータスとなっておる。詳細は妾#中国を参照されたい。
==== 中国における意識 ====
[[中国]]における結婚への意識として、以下のもんがあるんや。
* 夫婦の年齢は、夫の方が高い方がよい（男大女小とぬかす））[「「愛よりお城よ」、未婚者の意識調査「結婚は住居をこーてから」が過半数」recordchina、2008年2月21日付配信]と車が必要[遠藤誉「第5回 ＜A女＞の影に潜む「隠婚族」の女たち 「仕事にマイナスになるさかい」結婚をひた隠す」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月11日付配信]。
==== 中国における歴史 ====
[[中華人民共和国]]成立よりどエライ昔は、親が縁談をまとめており、デートや自由恋愛といったもんはへんかった[遠藤誉「「第9回 わてが出会った＜A女＞たち（2）～「漢民族の男とは結婚したへん！」」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年6月6日付け配信]。中華人民共和国成立（1949年）後は、[[中国共産党]]が党への忠誠心やらなんやらを勘案しながら結婚の許可を行うこととなりよった[遠藤誉「第3回 「小鳥」になれへんA女たち 有能でべっぴん、そやけど「釣り合う男性」にはそっぽを向かれる」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年3月14日付配信]。[[改革開放]]（1978年）後は、自由恋愛により結婚するっちうことができるようになりよった[「「わいと婚約したかてろたら高級車を1台贈呈しよう」 お金持ちが大学内で“花嫁募集”をするんが流行っておる」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年6月6日付け配信]。けぇへんな世論を反映するように、[[成金]]が80后の女性を狙い、[[女子大学|女子大]]に花嫁募集をかける動きが2006年頃から現れた（けぇへんな女子大への求婚活動は「社会征婚進高校」といわれる）[遠藤誉「第9回 わてが出会った＜A女＞たち（2）～「漢民族の男とは結婚したへん！」」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年6月6日付配信]。[[小皇帝]]も参照）
:[[小皇帝]]でも述べられておるが、世代として「贅沢に慣れており金遣いが荒い」「我が強い」「わがまんまで自己中心的」「家事ができへん」「競争時代に生きており、よりええ条件を求める」といった問題点が指摘されておる。また、結婚への価値観もそれまでの世代と異なっており、結婚に伴う責任やらなんやらもあんまり重く考えへん。そやから、「すぐに結婚する」「すぐに妊娠する（させる）」「すぐに離婚する」（それぞれ、「閃婚族」「閃孕族」「閃離族」と呼ぶ。また、まとめて「閃光族」と総称する場合もある[遠藤誉「第11回 結婚も離婚も稲妻のように～一人っ子政策が生み出した「閃婚族」と「閃離族」」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年6月27日付配信]）現象が起こっており、社会問題となっておる
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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