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▼ 自動車保険 の解説を表示▼
'''自動車保険'''（じどうしゃほけん）とは、[[自動車]]の所有・使用・管理に伴って発生し得る賠償責任および損害を補填する[[損害保険]]なんやし、強制保険と任意保険とに分類される。[[農業協同組合|農協]]や[[全国労働者共済生活協同組合連合会|全労済]]やらなんやらで取り扱うもんは'''自動車[[共済]]'''と呼ばれる。
==強制保険==
強制保険とは、自動車の使用者に対して加入が義務付けられておる保険なんやし、[[自動車損害賠償責任保険]]（'''自賠責保険'''、自賠）や'''自賠責共済'''のこと。万一の事故の際、被害者や遺族に対して、最低限の賠償金を確保するための制度であるんや。強制ちうだけあちう、これに加入しておらへん場合、路上での車両運行は事実上認められへんし、違反者には[[刑事罰]]が科せられはる。
保険料は車種（車や[[オートバイ]]の排気量や用途）と保険期間によって定められており、検査対象車種では自動車の登録又は[[車検]]の際に、車検満了日までの期間を満たす保険期間での加入が義務付けられておる。
支払限度額は、被害者の死亡の場合は3000万円、後遺障害のときは障害の程度に応じて4000万円～75万円、その他の傷害の場合は120万円であるんや。
なお、被害者の物的損害については自賠責保険からの補償はへん（眼鏡、義手・義足、松葉杖等の身体の機能を補完するための用具については補償される）。
==任意保険==
重大な事故の場合には上記の自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応できへんが、潜在的加害者である運転者の中で自力で十分な補償能力を有する者はむしろ稀であるため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことが推奨される。これを任意自動車保険（'''任意保険'''）ちう。前述の'''強制保険の上乗せ保険'''として機能し、例うたら怪我やったら120万円を超える部分のみを支払い、対物は強制保険にその機能が無いので契約の上限までのみなを支払う。
保険期間は通常は1年やけど、長期や短期の保険もあるんや。保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲（その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか、やらなんやら）やらなんやらによる分類によって定められ、危険度（事故率・損害率）の高いグループほど高い保険料率となる。（若年運転者やスポーツカーほど高い保険料率となる。また、運転者が家族に限定されるより、不特定多数による運転の方が保険料率が高い、やらなんやら。）他にも車両の安全装備（[[エアバッグ]]、[[アンチロック・ブレーキ・システム|ABS]]、衝突安全ボディ）や盗難防止装置の有無（[[イモビライザー]]やらなんやら）による割引制度があるんや。
任意保険は自賠責同様、自動車1台ごとに1契約が基本であるんや。せやけど、1台の車を共同利用しとった時代とは異なり、国民の大多数が運転免許を保有するようになちう、家族で数台の車を使用する状況になると、「車ごとの危険度」の算定では実態にそぐわなくなってきた面があるんや。近年の保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化されたグループ（[[運転免許証]]の色や家族構成、年間走行距離やらなんやら）毎の危険度の算定や、複数保有割引の導入やらなんやらが行なわれておるんは、「車の保険」から「運転者個人」の保険への移行の流れと捉えられなくもへん。せやけど保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者（運転技術の未熟さに加え、青年期やからの無謀な行動に基づく危険な運転をしがちであるんや、ちう理由による実証データ）の保険料の高騰となり、収入の低い若年層の「無保険化」を招く危険も孕んでおる。
なお、'''自動車運転者損害賠償責任保険'''（ドライバー保険）は、自動車を保有せんドライバー個人に掛ける、例外的な保険であるんや。
===任意保険の種類===
====人への保険====
* '''対人賠償保険'''
: 自動車の運行・管理に起因して、他人を死傷させたときの損害賠償責任に対する補償。自賠責からの給付を超えた損害賠償額について支払われる。保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。
* '''無保険車傷害保険'''
: 事故に遭って死亡または後遺障害を負った場合、本来相手方から賠償金が支払われなあかんトコ、相手方が無保険やった場合、救済措置として自車の保険から対人賠償保険相当額が支払われる。対人賠償保険に自動付帯。
* '''自損事故保険'''
: 自損事故や自己過失100％の事故の場合、賠償金を支払うべき相手が存在せんため、救済措置として自車の保険から保険約款に定められはった定額の保険金が支払われる。対人賠償保険に自動付帯。
* '''搭乗者傷害保険'''
: 車の運転中に、車に乗っておった人（運転者を含む）が死傷したときに支払われる。他人を乗せててケガをさせた場合、賠償事故となったら、対人賠償保険からも保険金が支払われるが、それとは別に保険約款に定める定額の保険金が支払われる。
* '''人身傷害保険'''（人身傷害補償特約）
: 上記の無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険を包含する保険。歩行中の自動車事故による怪我も含む。
: 事故の場合、相手方との示談や、加害者の捜索、入通院費用の確定やらなんやらに時間がかかり、入通院や当座の収入の確保やらなんやら、早期に必要となるお金が速やかに調達できへん場合がありうる。人身傷害保険では、怪我の状況により、先に金額を算定して立替払いする。後日相手方や他の保険やらなんやらから支払われる分は、立て替えた保険会社へ支払われる。
: 搭乗者傷害保険が定額払（たとうたら死亡時に1000万円、入院1日あたり15000円やらなんやら）であるんに対し、人身傷害保険は治療費・休業補償・[[逸失利益]]・慰謝料やらなんやら、実際に発生した損害額を補償する。また、自車の側に過失がある場合、その過失相当分の治療費やらなんやらは相手の賠償保険からは支払われへんが、この保険では、自車の側の過失分も含めて、損害額が保険会社からまとめて支払われる。
====物への保険====
* '''対物賠償保険'''
: 自動車事故による賠償責任のうち、人的被害を除く部分に対する補填を行なう。壊れた物の修理費・再購入費の他、それによって生じた休業損害やらなんやらも含まれる。ペットやらなんやらの生物もこれに含まれる。保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。免責金額をつけて契約するっちうことがあるんや。
: 爆発物を積載した車や爆発物を取り扱う建物との衝突による類焼、人気[[競走馬]]を輸送する車との衝突、やらなんやらに高額の賠償例があるんや。
* '''車両保険'''
: 自身の車両の損害（事故のほかにも、車両の盗難や、[[風水害]]やらなんやら、[[地震]]や[[津波]]、[[噴火]]以外の[[自然災害]]による損害も含む）への補填。自損事故に限らへんし、相手のある事故の場合でも責任割合により自車の損害を全額相手から支払ってもらえるとは限らへんため、車両保険を利用する場合があるんや。免責金額をつけて契約する場合が多い（保険会社によってはゼロとして契約するっちうこともできるが、保険料は高なる）。
: 車両の損害額は、原則として車両の時価評価額で算出される。経年に応じて車両の評価額は低くなっていくため、車両の購入金額が全額補償されるもんやおまへん。また、こら車両自体の評価額なんやし、特別装備（後付の[[カーナビゲーション]]や[[アルミホイール]]やらなんやら）の金額は含まれへんため、事故によって特別装備が損壊したとしたかて、車両の評価額以上の保険金は支払われへんさかい、特別装備についての保険金が追加されて支払われるようなことはへん。けぇへんな特別装備についての補償も視野にぶちこむ場合は、それらの装備がなされた時点での内容を保険会社に申請する必要がある（追加保険料の支払いが必要）。
: どエライ一部の保険では、[[地震]]や[[津波]]、[[噴火]]やらなんやらの大規模[[自然災害]]による損害も補償範囲となる場合がある（追加保険料の支払いが必要）。
: 相手確認条件付車対車衝突限定の車両保険（「車対車＋A」）は保険料が安いが、相手に当て逃げされた場合や自損事故の場合には保険金は支払われへんので用心が必要であるんや。
上記の対人賠償保険、無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険、対物賠償保険、車両保険の6つに対人・対物示談交渉サービスをセットしたもんを自家用自動車総合保険（SAP）、車両保険を除いた5つ（車両保険は任意付帯）に対人示談交渉サービスをセットしたもんを自家用自動車保険（PAP）、それぞれ単独又は任意の組み合わせで契約するもんを自動車保険（BAP）ちう。せやけど、近年の保険料自由化により、各損保会社とも新しい独自の商品の開発を行なっており、これらによる分類があてはまらなくなってきておる。
なお、自動車保険の保険金支払は、契約者の危険度上昇と見なされるため、翌年度以降の保険料上昇に繋がるちう点で、損害保険の中でも異質であるんや。少額の請求では、逆に将来の保険料支払額が保険金の額を上回ってまうこともありうる。一方で、事故の形態によっては、翌年度の保険料が上がらへん場合もあり、保険金を請求する際には、翌年度以降の保険料がどへんなるかちう点についても事前に確認するとよい。
===割引制度（等級やらなんやら）===
任意自動車保険のうち、主に個人向けとなる'''ノンフリート契約'''では、事故率の低い対象を優遇するために等級別料率制度を採用しておる。そやから、等級によって保険料率が変身する。
基本的な保険料率は、保険事故の有無によって1([[DNR]])等級～20等級に区分されておる。等級と割引率（割増率）の関係は保険会社によって異なる。最初に契約すると通常は6等級からスタートする。1年間を無事故のまんま継続すると、1等級上がり、その分の保険料が割り引かれる。逆に事故を起こすと、3等級下がり、その分保険料が割増になる。DNRになると次回の継続更新・新規加入は拒否されるか、対人賠償以外の保障を受け付けへんやらなんやらの措置がとられはる場合が多い。（[[ソニー損保]]は3等級未満の者の新規加入を拒否するっちうことを明言しておる）
初回契約時の6等級から最高の20等級になるためには、最短でも14年かかることになり、その14年の間は無事故を維持し続けなければやったらへん。
せやけど、事故を起こしたとしたかて、保険を使わな等級が下げられはることはへん。逆に、自損事故やらなんやらで車輌保険を使うと等級が下げられはる。新規加入から日が浅いに事故があった場合、受け取る保険金と翌年度以降に払い込む保険料を比較した際に保険を使うと損をする場合があるんや。こへんな風な特性から、等級別料率制度は「万が一のための保険であるにもかかわらへんし、保険を使わへん方が得」ちう特異な現象を生み出す一面があるんや。
但し例外として、等級すえおき事故やノーカウント事故もあるんや。これらは保険金を受け取った場合そやけど、翌年の等級をすえおき、又は事故として数えんと1等級上げるもんであるんや。すえおき事故の代表例としては車両盗難・飛来物（飛び石やらなんやら）があり、ノーカウント事故としては搭乗者傷害・人身傷害のみの事故があるんや。これらは保険会社によって差異があるんで、契約時に確認しておく事が望まれる。また任意保険は強制保険の上乗せ保険であるさかい、強制保険のみを使用した場合（例うたら120万円までの怪我の補償）やったら等級に影響はせへんし、ノーカウント事故として扱われる。
一方、主に企業向けとなる'''フリート契約'''では、ある一定期間の事故率（保険金と保険料の割合）を審査し、翌年度の保険料に直接反映させる仕組みとなっておる。
保険料は概ねフリート契約の方が安い（ノンフリート契約と比べて割引率の進みが早い為）が、いっぺんの事故で支払われた保険金がそのまんま反映される為、大きな事故が発生すると翌年度の保険料が急激に増加するリスクもあるんや。
ノンフリート契約は保険金が1億円であっても1万円であっても、あくまで1回としか数えへん。
フリート契約は事故が10回あっても、保険金の支払い総額が100万円やったら、100万円の事故と考える。
事故への考え方と割引への反映方法がまるっきしちゃうさかい、用心が必要であるんや。
===任意保険の補償水準===
但し加害者側がこれらの保険に加入したかて、直ちに被害者が'''十分な補償を受けられはることまで担保しておるわけではおまへん'''ことに用心する必要があるんや。なんでやったら保険会社も営利企業であるさかい、事実関係や[[交通事故の過失割合|過失割合]]等で自社に有利な主張をするっちうことが普通なんやし、仮にそれらがまるっきし妥当やったとしたかて、保険会社が独自に作成しておる業界補償基準は、自賠責保険と同等若しくは若干上積みする程度のもん{{要出典}}なんやし、[[裁判]]で認められはった補償基準やらなんやらには遠く及ばへんさかいであるんや。被害者が保険会社の提示した示談を受諾したら、保険会社は訴訟よりも少へん補償で済み、超過利潤を手にできる。
保険会社は事故対応のノウハウを有し、一方の事故当事者はそういった経験が無いのが通常であるんや。保険会社対個人ちう図式になりよった場合に個人の不利は否定できへんし、かといて弁護士やらなんやらに依頼するんも費用等の問題でややこしい場合が多い。事故に伴う保険会社の示談交渉サービスは[[弁護士法]]72条に抵触する恐れもあり、やまと弁護士連合会との合意によちう、そういった場合に対する救済機関として、[[1978年]]に[[財団法人]]交通事故紛争処理センターが設立されたちうわけや。
===実質的な強制保険===
無保険車を路上から排除する意味での制度として自賠責保険が存在するもんの、実際にはこれだけでは加害者としての賠償責任を果たす事はほとんど不可能なんやし、日常的に運用されるほとんどの自動車とそのドライバーにとちう、任意保険の加入が必須となっておる。公認の[[自動車教習所]]そやけど、講義の中では任意保険加入を励行しておる。
==賠償保険とそれ以外の保険==
上述のように、自動車保険の基本は、被害者や遺族への賠償保険が基本であるんや。これには人的被害と物的被害、[[逸失利益]]やらなんやらが含まれる。賠償保険は、被害者や遺族への補償ちう性格上、運転者の重過失（飲酒運転、無免許やらなんやら）であっても、保険金は原則として支払われる。但し、運転者限定の特約への違反があった場合やらなんやらは支払われへんこともあるんで、用心が必要であるんや。
賠償保険以外に、自身の怪我や自動車の損害を補填する保険もあるんや。この場合、運転者の重過失があった場合は「自己責任」として、保険金が支払われへん場合もあるんや。賠償保険以外の保険のみを単独で加入するっちうことはできへん。
==風水害やらなんやら地震への保険==
ほとんどの自動車保険（車両保険）では、[[自然災害]]をカバーしておると謳っておる場合そやけど、保険約款の免責規定で、[[地震]]や、[[津波]]、[[噴火]]によって被った損害を補償せん旨の定められており、用心が必要であるんや。（[[地震保険]]のオプションをつけへん場合の、[[火災保険]]や住宅総合保険と同じ）
せやけど数社であるが、通常の自動車保険に追加する形で、これらほぼずぅぇえええぇぇええんぶの自然災害をカバーする保険も存在する。
==リスク細分型自動車保険==
やまとでは1997年より認可され、主に外資系保険会社を中心に、[[放送]]（[[コマーシャル文句|コマーシャル]]）や[[新聞]]やらなんやら[[マスメディア]]をつこうた[[広告]]で展開しておる。ドライバーの年齢、性別、地域、車種、走行距離、[[運転免許証]]の色やらなんやらによって保険料がちゃうのが特徴であるんや。近年は、国内の既存保険会社が子会社を作って参入するケースもあるんや。
週末にしか車を使用せんやらなんやら、走行距離が極端に短いケースでは保険料が安なるが（CMやらなんやらで広告しておる例は、ほとんどがいっちゃん安なる条件（30代の女性、[[コンパクトカー]]、年間走行距離2000km程度）を設定したケース）、通勤やらなんやら日常的に車を利用する地方部やらなんやらで走行距離が伸びるケースでは、国内の保険会社よりも高なることが多い。また、法人契約はできず個人契約に限られ、車種も一般的な乗用車（5・3ナンバー）や[[貨物自動車|小型貨物車]]（4ナンバー）、軽自動車に限られ、[[キャンピングカー]]やらなんやらの改造車（[[特種用途自動車]]、なんちうか、ようみなはんいわはるとこの8ナンバー）は加入できへん。個人取引の車両や、一部車種でも制限が加わる場合があるんや。[一例として、[http://www.mitsui-direct.co.jp/webraB/est0001.htm 三井ダイレクト損保・自動車保険のお取り扱いの範囲]、その他各社の約款やらなんやらを参照]
さらに、他社の保険や他の共済から切り替える場合、割引等級が継承できへん場合があるんや。[[http://www.mitsui-direct.co.jp/howto/est/002.html 三井ダイレクト損保・［全自共・全労済］を選択される前に]]
==国内損保の保険金不払い・保険料過徴収==
[[生命保険|生保]]に続き、損保においてもずはんな管理体制が明らかになっており、自動車保険においては以下の問題行為（[[不祥事]]）が発覚しておる。
[[東京海上日動火災保険]]やらなんやら大手損害保険会社を含めた国内損保26社[あいおい損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、やまと興亜損害保険、東京海上日動火災保険、富士火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険、スミセイ損害保険、明治安田損害保険、朝日火災海上保険、ソニー損害保険、セゾン自動車火災保険、セコム損害保険、三井ダイレクト損害保険、そんぽ24損害保険、大同火災海上保険、日新火災海上保険、エース損害保険、アクサ損害保険、ジェイアイ傷害火災保険、アメリカンホーム保険、AIU保険、チューリッヒ保険、ゼネラリ保険、ニューインディア保険 の26社]が、自動車保険の特約を中心とした[[保険金不払い事件|保険金の不適切な不払い]]を常習的に行なっとったことが明るみに出た[[http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/f-20051125-7.html 損害保険会社の付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果について] 金融庁 - 2005年11月25日
]。2006年9月末までの調べで、不払いが約32万件、金額にして約188億円あったことが判明したが、金融庁は調査が不十分とし、再調査を命じたちうわけや。
元来、損害保険は「交渉次第で支払いを抑制して利益をあげ得る」商品やったため、支出となる保険金の支払いをなるべく抑制したろおもてしてきた企業姿勢に加え、特約の乱開発によって上述のような複雑な構成の保険が多数存在するようになり、保険会社自身がその保険がどへんなもんか直ちに把握しづらくなってしもたことが、けぇへんな不適切な不払いをしこたま引き起こした要因であるんや。こへんな風に、不払いにいたった経緯が保険会社側のモラルに欠けた利益追求姿勢および怠慢や甘えにあったことから、[[金融庁]]は不当不払いを起こした[[損保ジャパン]]および[[三井住友海上]]に業務停止命令、左翼記二社を含む損害保険各社に業務改善命令の[[行政処分]]を課したちうわけや。
さらに、損保業界では保険料の取りすぎ行為が発覚しておる。[[2008年]]5月21日には、自動車保険においては約68万件・43億円分を過徴収しとったことが判明しておる。[[http://mainichi.jp/select/today/news/20080522k0000m020048000c.html 損保6社：保険料取り過ぎ133万件、総額298億円] 毎日新聞 - 2008年5月21日]
損保業界の自動車保険に関連する不祥事の全容解明にはまだ時間がかかる見通しであるんや。
:''保険業界全体における保険金不払い問題の歴史や詳細は、[[保険金不払い事件]]を参照。
保険料の取り過ぎについての詳細は[[保険料過徴収問題]]を参照。''
==関連項目==
*[[損害保険]]
*[[保険金不払い事件]]
*[[自動車]]
==脚注==
{{脚注助け船}}
==外部リンク==
*[http://www.jcstad.or.jp/ 交通事故紛争処理センター]
{{DEFAULTSORT:しとうしやほけん}}
[[category:保険]]
[[category:自動車]]
[[category:オートバイ]]
[[en:Auto insurance]]
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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