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{{Law}}
'''離婚'''（りこん）とは、婚姻関係にある生存中の[[夫婦]]が、有効に成立した[[婚姻]]を、婚姻後に生じた事情を理由として将来に向かって解消するっちうことをいう。離婚制度は有効に成立した婚姻を事後的に解消するもんである点で、婚姻成立の当初からその成立要件の点で疑義を生じておる場合に問題となる[[婚姻のチャラ]]や[[婚姻の取消し]]とは区別される。
== やまと法における離婚 ==
やまとでは、[[民法]]（[[明治]]29年法律第89号）[[b:民法第763条|第763条]]から[[b:民法第771条|第771条]]に離婚に関する実体的規定を置いておるが、その他、[[戸籍法]]（[[昭和]]22年法律第224号）、[[家事審判法]]（昭和22年法律第152号）、[[人事訴訟法]]（[[平成]]15年法律第109号）及びこれらの附属法規が離婚に関する手続規定を置いておる。
=== 離婚の形態 ===
現行法は、離婚の形態として、'''協議離婚'''（協議上の離婚）、'''調停離婚'''、'''審判離婚'''、'''裁判離婚'''（裁判上の離婚）を規定しておる。
==== 協議離婚 ====
この制度は、やまとが世界で初めて法律で認められはったちうわけや。{{要出典範囲|旧[[ソビエト連邦|ソ連]]でもボウズがおらへんことを条件に認められておる。|いつの話やろうか。旧ソ連ちう国家は過去にも現在にも存在しまへんし、旧ソ連各国が統一的にこの制度を維持しておるちうことがあり得るのやろうか・・・}}また、[[台湾]]（中華民国）の民法1049条も、無条件で協議離婚を認める。やまとでは、離婚の大半が協議離婚であるんや。
夫婦は、その協議で、離婚をするっちうことができる（[[b:民法第763条|第763条]]）。せやけど[[未成年者]]の子がある場合は[[親権者]]を決める必要がある（[[b:民法第819条|819条]]第1項）。[[夫婦]]双方の合意が必須となるため、夫婦の一方が勝手に[[離婚届]]を作成して提出すると[[文書偽造罪]]で罰せられ、離婚はチャラとなる。また、[[配偶者]]の親との間で[[養子縁組]]をしておる場合は、養子離縁届を出さへん限り、前配偶者とは[[義兄弟姉妹]]の関係が残り、前配偶者の親族の間で親族関係が続く。
離婚をした者の一方は、相手方に対して[[財産分与]]を請求するっちうことができる([[b:民法第768条|768条]])。
協議離婚では、ボウズ（孫）がおる場合、養育費については夫婦間で取り決めがなされへん場合が多いが、離婚給付等契約[[公正証書]]を作成したら[[債務名義]]となる。
==== 調停離婚 ====
[[家庭裁判所]]の[[調停]]において、夫婦間に離婚の合意が成立し、これを[[調書]]に記載したときは、離婚の判決と同一の効力（ここでは、なんちうか、ようみなはんいわはるとこの広義の執行力）を有する（[[家事審判法]]21条本文）。
離婚の訴えを提起したろおもてする者は、まず家庭裁判所に調停の申立てをせなやったらへん（同法18条、17条）。これを調停前置主義ちう。
==== 審判離婚 ====
調停が成立せん場合においても、家庭裁判所が相当と認めるときは、[[職権]]で離婚の[[審判]]をするっちうことができ（家事審判法24条1項前段）、2週間以内に家庭裁判所に対する異議の申立てがな、その審判は、離婚の判決と同一の効力（「調停離婚」の項を参照）を有する（同法25条3項、1項）。
==== 裁判離婚 ====
協議離婚、調停離婚が成立せへんし、審判離婚が成されへん時に、判決によって離婚するっちうこと。裁判離婚の成立は離婚総数の1%程度であるんや。
;条文
（裁判上の離婚）[[b:民法第770条|民法第770条]]
# 夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起するっちうことができる。
## [[配偶者]]に不貞な行為（[[不貞行為]]）があったとき。
## 配偶者から[[悪意]]で[[遺棄]]されたとき。
## 配偶者の生死が3年以上明らかやへんとき。
## 配偶者が強度の[[精神病]]にかかり、回復の見込みがあらへんとき。
## その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
# 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却するっちうことができる。
;おーまかなトコ
離婚をした者の一方は、相手方に対して財産分与を請求するっちうことができる([[b:民法第771条|771条]]、768条)。
離婚の訴えは、家庭裁判所の[[管轄]]に専属する（[[人事訴訟法]]4条1項、2条1号）。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、家庭裁判所に訴えを提起する必要があり、地方裁判所での審理を希望するっちうことは不可能であるんや。
離婚の訴えに係る訴訟において、離婚をなす旨の和解が成立し、又は請求の認諾がなされ、これを調書に記載したときは、離婚の判決と同一の効力（「調停離婚」の項を参照）を有する（同法37条、[[b:民事訴訟法第267条|民事訴訟法267条]]）。
;裁判所の意識
根本では「現在ある人間関係を維持する」ことを意識しておる。同意のへん離婚を事実上不可能にし、離婚の選択権を、離婚の原因（落ち度）の無い配偶者にゆだねておる。これによちう、配偶者が現在の人間関係を続けることを望めば、離婚できへんようにしておる[『裁判と社会―司法の「常識」再考』ダニエル・H・フット 溜箭将之訳 NTT出版 2006年10月 ISBN 978-4-7571-4095-0』]。
また、不貞・虐待・遺棄やらなんやらについては有責行為を必要とする有責主義の考え方、当事者間に婚姻を継続しがたい理由がある場合には破綻主義の考え方により、離婚が認められはるが、判例上、有責者が婚姻の破綻を理由に離婚請求した場合には、容易には離婚が認められへん。
=== 離婚の効果 ===
*姻族関係の終了([[b:民法第728条|728条]])
*子の監護の決定([[b:民法第766条|766条]])
*復氏([[b:民法第767条|767条]]、[[b:民法第771条|771条]])
*子の親権者の決定([[b:民法第819条|819条]])
*夫婦財産関係の消滅
*[[財産分与]]の請求([[b:民法第768条|768条]]、[[b:民法第771条|771条]])
*慰謝料の請求
== 「離婚」に対する考え方 ==
一昔前に比べると離婚に対して世間が寛容になりよったと言われておるが、内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、「相手に満足できへんときは離婚したらよいか」との質問に対して、賛成派（「賛成」と「どちらかとぬかすたら賛成」の合計）が46.5%にとどまったんに対して、反対派（「反対」「どちらかちうたら反対」の合計）が47.5%となり、23年ぶりに反対派が賛成派を上回るちう結果が出た[[http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/jiji-29X280.html?C=S 時事通信のニュース記事]] [[http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-danjyo/2-3.html 男女共同参画社会に関する世論調査（内閣府）]]。賛成派は1997年の54.2%をピークに毎回減り続けており、むしろ「一昔前に比べると、離婚に対して寛容やのうてなってきておる」事が伺える。
== なんちうか、ようみなはんいわはるとこの渉外離婚 ==
以上のようにやまとでは協議離婚の制度が認められておるが、離婚するか否かを当事者の完全な意思に委ねる制度を採用する国は比較的少数なんやし、離婚そのもんを認めへん国、一定の別居期間を経へんと離婚が認められへん国、[[行政機関]]や[[裁判所]]による関与を要求する国やらなんやらがあるんや。
こへんな風に国によって離婚の要件や手続（特に手続に国家が関与する方法・程度）が異なるため、ある国での離婚の効力が、別の国では認められへんこともありうる。例うたら、裁判による離婚制度しか存在せん国では、当事者の意思に基づく協議離婚はありえへんさかい、やまとで成立した協議離婚の効力が認められはるとは限らへんし、裁判所が関与する調停離婚についてもその効力が認められはる保障があらへん。
こへんな風な事情があるため、裁判離婚しか認めておらへん国の国籍を有する者がやまとで離婚する場合は、離婚の[[準拠法]]の問題もあり、当事者による離婚の合意ができておる場合そやけど、前述の審判離婚や裁判離婚をする例が少なへん。
== 家庭内離婚 ==
実際には夫婦関係が失われておるが、何らかの事情があるために同居を継続しつつも法的には離婚しておらへん状態は、俗に家庭内離婚と呼ばれておる。
== 熟年離婚 ==
中高年の夫婦の離婚のこと。
2007年（平成19年）4月の[[年金]]制度の変更で、夫の[[厚生年金]]を離婚時に分割できるようになりよった（それまでは、離婚したら妻はもらえへんかった）ときには、中高年夫婦が高い関心を寄せたゆう。実際には離婚件数は急増せぇへんかったもんの、相談件数は急増し、離婚を考えておるもんは多いゆう[2007年5月23日付読売新聞『「熟年離婚」揺れてまんねん…制度開始１か月、年金分割相談 １万件超』]。
== 離婚件数・率 ==
「人口千人あたりの、一年間の離婚件数」（「人口千人あたりの、生涯のどこぞで離婚する人数」とは異なる）のことを'''普通離婚率'''ちうが、こら人口の年齢構成の影響をつよ受ける。これ以外の離婚率を'''特殊離婚率'''ちう。特殊離婚率には、例うたら男女別年齢別有配偶離婚率や、結婚経過年数別離婚率やらなんやらがある[『事典 家族』弘文堂）]。
マスコミやらなんやらで言われる「3組に1組が離婚」[[http://www.fujitv.co.jp/b_hp/rikon/ フジテレビ｢離婚弁護士｣]]やらなんやらの表現は、全国のその年のみの離婚件数を全国のその年のみの新規婚姻件数で割った指標に基づくもんなんやし、こら厚生労働省が定義する｢離婚率｣とは異なる[[http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2777.html 離婚件数／婚姻件数(結婚に対して離婚がどのくらい多いか)]]。
こら、近年大きな変動のへん婚姻件数のうち、生涯のどこぞで離婚する割合を暗示するデータとして用いられておるが、今年離婚した者が結婚した年の婚姻件数が、今年の婚姻件数と一致するわけではおまへんさかい、結婚した組のうち生涯のどこぞでどのくらいが離婚したかを正確に表しておるとは言えへん。
やまとでは、普通離婚率は[[1883年]](明治16年)には3.38やったが、大正・昭和期にかけて低下し、[[1935年]]には0.70となりよったちうわけや。その後[[1950年]]前後（約1）および[[1984年]]（1.51）に二度の山を形成したが、1990年代からもっかい上昇し、[[2002年]]には2.30を記録した[[http://www1.mhlw.go.jp/toukei/rikon_8/index.html 離婚に関する統計（厚生労働省）]][[http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei03/index.html 平成15年 人口動態統計の年間推計（厚生労働省）]][『明治の結婚 明治の離婚―家庭内ジェンダーの原点』 湯沢 雍彦]（こら、明治時代の女性は[[処女]]性よりも労働力として評価されており、再婚についての違和感がほとんどなく、嫁の追い出し・逃げ出し離婚も多かったこと、離婚するっちうことを恥とも残念とも思わへん人が多かったことが理由とされておる[[http://www.fben.jp/bookcolumn/archives/2006/02/post_999.html 福岡県弁護士会のコラム]]）。現代の離婚の原因の主なもんは「性格の不一致」であるんや。また、熟年結婚が熟年夫婦による離婚の数値を押し上げておる。
== 離婚の原因 ==
司法統計によれば、離婚の申し立てにおいて、夫からの申し立て理由は「性格が合わへん」、「異性関係」、「異常性格」の順で多い。また妻からの申し立て理由は、「性格が合わへん」、「暴力をふるう」、「異性関係」の順で多い[[http://www.courts.go.jp/sihotokei/nenpo/pdf/B18DKAJ17~18.pdf 司法統計] (pdf)]。
アメリカでは、大学の公開講座や宗教団体やらなんやらが、健全な家庭生活を維持・増進させるための活動をしておるが、そへんな団体の一つであるThe National Marriage Project は、離婚の原因は「家庭の運営に必要な知識を持っておらへんこと」であるとして、必要な情報を提供しておる[[http://marriage.rutgers.edu/aboutnmp.html The National Marriage Project]]。また、Marriage Builders （[[ウィラード・ハーリ]]）は、「心からの合意の原則」やらなんやら、考え方の食い違いを調整するための能書きについて解説しておる[[http://www.marriagebuilders.com/ Marriage Builders]]。また、Smart Marriage では、離婚の原因は「意見の食い違いを調整する技術を持たへんこと」であるとして、その技術を習得するための教育を行い成果を挙げておる[[http://www.smartmarriages.com/index.html Smart Marriage]]。また、アメリカ合衆国政府は、米国厚生省の「健全な家庭生活への新しい方法」[[http://www.acf.hhs.gov/healthymarriage/index.html Healthy Marriage Initiative ]]や、「国立健全な結婚情報センター」の結婚教育[[http://www.healthymarriageinfo.org/ National Healthy Marriage Resource Center]]やらなんやらにより、[[交渉]]の仕方や[[コミュニケーション能力]]や、対立の解決の仕方について情報提供を行っておる。
夫の失業率が離婚の原因と関係しておるとの見方が強かったが現実は夫の暴力等が原因であるとの見方が一般的になっておる。その根拠の一つとして「夫が暴力をふるう」は、夫の家庭内暴力の多い大阪や沖縄（離婚率が高い）やらなんやらで離婚の原因のひとつの理由であるが「暴力は無くとも失業率が高い」秋田や山形等では離婚率は低い。せやけど沖縄や大阪も失業率が高い。
== 離婚が子どもに与える影響 ==
かつて、離婚は子どもに何の影響も与えへんと考えられとったちうわけや。アメリカの心理学者[[ジュディス・ウォーラースタイン]]は、親が離婚した子どもを長期に追跡調査して、子ども達は大きな精神的な打撃を受けておることを見出したちうわけや。子ども達は、両方の親から見ホらられはる不安を持ち、学業成績が悪う、成人してからの社会的地位も低く、オノレの結婚もシッパイに終わりやすいやらなんやらの影響があったちうわけや。ウォーラースタインの結果について、ようけの国で大規模な追跡調査が行われ、悪影響が実際に存在するっちうことが確認されたちうわけや。
やまとも批准した[[子どもん権利条約]]では、その対策として、（1）子どもん処遇を決めるに際しては、年齢に応じて子どもん意見を聞くこと、（2）別居が始まれば直ちに、定期的な[[面会]]を始めることの二点を求めておる。
離婚の悪影響を少なく抑えるための条件は、二人の親の間で争いが少なく、ねきに住んで、再婚せへんし、二親とも育児に関わり、育児時間が50%ずつに近いことであるんや。
[[共同親権]]が認められておらへんやまとでは、子どもに悪影響をおよぼす可能性がある[[片親引き離し症候群]]（PAS）の問題が起こることが多い。
== 結婚から得られはる利益の喪失 ==
人は、結婚から大きな利益を得る[[http://www.acf.hhs.gov/healthymarriage/benefits/index.html 米国厚生省]]が、離婚により、その利益は失われる[[http://marriage.rutgers.edu/Publications/Pub%20Whitehead%20Testimony%20Apr%2004.htm National Marriage Project]]。学歴や職歴がおなじやったら、結婚しておる男性は、独身や離婚後の男性よりも、平均して、よりようけの収入を得る。結婚しておる男性は、より健康で、精神的に安定し、より長生きする。結婚しておる女性は、独身、同棲中、離婚した女性と比較して、経済的に、より豊かになる。ストレスが少なく、幸福感がより強なる。また両親が結婚しておる子どもは、片親や、親が再婚後の子どもと比較して、学業成績がより良好で、精神的なトラブルが少なく、成人してからの社会的地位がより高く、結婚生活もあんじょう行く。子どもは両方の親からようけを学ぶのであるんや。また結婚した家庭は、地域における人間関係の拠点になり、社会のネットワークに貢献する。離婚により、けぇへんな結婚の利点は失われる。
女性については、[[寡婦]]とそうやへん女性を比べると、寡婦の方が[[貧困率]]が高いゆう[「未亡人・離婚女性への差別、韓国が最も過酷」『中央日報』2008年6月25日付配信]。
== 離婚によって収入を得ておる職業・産業 ==
離婚によって収入を得ておる職業としては、弁護士（法曹）、探偵やらなんやらがあげられはる[村上政博『法律家のためのキャリア論: 変わりはじめた弁護士・役人・学者の世界』PHP文庫、ISBN 4-569-64534-8]。人によってはこへんな風な職業・業務を「離婚関連産業」「離婚産業」やらなんやらと呼んやりするっちうことがあり、また、離婚関連のお金の動きを「市場」と見なし、「離婚関連市場」やらなんやらと呼ぶ人もおる。[注.結婚に関連する産業を「結婚関連産業」「結婚関連市場」やらなんやらと呼ぶのと同じ原理である][出典,
*Robert Mendelson, A Family Divided: A Divorced Father's Struggle With the Child Custody Industry
*Glenda Riley, Divorce: An American Tradition, p225
*John Hubner, Jill Wolfson, Somebody Else's Children: The Courts, the Kids, and the Struggle to Save, p.163 他多数]
[出典, [http://www.alnw.co.jp/~souma/tokubetsu/index2h.html 弁護士相馬達夫の法律百科]][[http://www.jnews.com/business/digest/2003/029.html 拡大する未開拓分野、離婚関連市場に向けた新ビジネス動向 JNEWS]]
[[http://cest-la.air-nifty.com/cest_la_secret/2008/05/post_4d9d.html スイスの離婚市場]]。
* [[オーストリア]]では2007年10月、探偵、弁護士、カウンセラーらによって「離婚フェア」が開催されたちうわけや。こういった職業では離婚を「今ある関係の終わり」やのうて、「新たな始まり」やらなんやらと表現し、人を離婚へと誘導するっちうことがある[2007年10月22日産経iza『世界初の「離婚フェア」、オーストリアで開催』][[http://www.newsvine.com/_news/2007/10/27/1054232-first-divorce-fair-woos-few-in-vienna Newsvine.com Oct 27, 2007]]。
* [[子どもん権利]]は、やまとでは裁判規範とはされへんし、裁判所によってシカトされており、国際機関から再三勧告を受けておる[[http://homepage2.nifty.com/childrights/reports/crc/co2_cfv.htm 国連子どもん権利委員会、平野裕二氏訳]]。
* 欧米の[[家族法]]は、離婚に際して、子どもと両方の親との親子関係を維持するっちうことに主眼があるが、やまとの[[民法]]は、子どもん奪い合いを招き、夫婦の対立を導いて、子どもと片親との親子関係は、結局切れることが多い。
* 民法の権威やった[[我妻栄]]教授は、オノレの子どもん離婚を止めることができんと、関係の政府委員を辞任したちうわけや。
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== 離婚に関する作品 ==
音楽
*「それぞれに真実があるんや」[[ミドリカワ書房]]
*「ハイチ式離婚 (原題 Haitian Divorce)」[[スティーリー・ダン]]
== やまとにおける旧民法の離婚 ==
旧民法で、協議上の離婚は、婚姻の消滅を目的とした夫婦の契約であって夫婦は何時でも協議上の離婚をするっちうことができる。せやけど、満25年に達せん者は婚姻について同意をする権利を有する者の同意を得ること、および市町村長に届け出ることを要する。せやけどこの要件を欠いた場合であっても、市町村長が届け出を受理したら離婚は有効に成立つ。
裁判上の離婚は、法定の原因がある場合において、夫婦の一方が提起した離婚の訴えにもとづき裁判所のなした判決によって婚姻が消滅するっちうことであるんや。その原因は、配偶者が重婚をしたこと、妻が姦通したこと、夫が姦淫罪によって処刑されたこと、配偶者が偽造、賄賂、猥褻、窃盗、強盗、詐欺取財、受寄財物費消、贓物に関する罪もしくは旧刑法第175条および第260条に掲げた罪によって軽罪以上の刑に処せられ、またはその他の罪によって重禁錮3年以上の刑に処せられはったこと、配偶者から同居に堪えへん虐待または重大な侮辱を受けたこと、配偶者から悪意に遺棄されたこと、配偶者の直系尊属から虐待または重大な侮辱を受けたこと、配偶者が自己の直系尊属に対して虐待をなし、または重大な侮辱を加えたこと、配偶者の生死が3年以上分明せんこと、壻養子縁組の場合に離縁があった、または養子が家女を婚姻をなした場合に離縁もしくは縁組の取消があったことの10であるんや。
ここで虐待とは身体もしくは健康に対して有形的に惨酷な待遇をなすことで謀殺、創傷、殴打、暴行はいうまでもなく、食物を給せんことやらなんやらをもふくむとされたちうわけや。侮辱とは言語、文字または動作で他人の名誉を毀損するっちうことであるとされ、判例では夫婦の一方がいちじるしくその義務に反して配偶者の名誉を毀損したことをも侮辱であるとしたちうわけや。この意味では配偶者が貞実の義務に反するっちうことも侮辱であるとされたちうわけや。遺棄とは同居の義務を履行せんことをいうとされたちうわけや。
離婚の効果は離婚の日以後に向って婚姻から生じた身分上および財産上の効力のうち婚姻の継続を前提とするいっさいの効力を消滅させることであるんや。夫婦間に生まれた子の身分は婚姻の継続を前提とする効力やへんさかい、離婚によって変更はきたさへん。
== 脚注 ==
{{reflist}}{{脚注助け船}}
== 関連項目 ==
離婚以外の婚姻の形態
* [[結婚]]
** [[重婚]]
離婚原因
* [[セックスレス夫婦]]
* [[不貞行為]]
** [[不倫]]
離婚により発生する憲法上の問題
* [[離婚後300日問題]]
** [[性差別]]
離婚と法律
* [[離婚届]]
* [[寡婦]]（未亡人とも）
* [[バツイチ]] - 離婚暦の戸籍の記載
* [[一人親家庭]]（母子家庭、父子家庭とも） - 離婚による戸籍の扱い別
世相
* [[成田離婚]]
* [[熟年離婚]]（TVドラマ）
* [[離縁状]]
* [[偽装離婚]]
** [[七去]]
== 外部リンク ==
* [http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai07/kekka5.html 離婚件数と離婚率の推移] - 厚生労働省
* [http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/9120.html 主要国の離婚率推移]
* [http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/index.html 裁判所トップページ - 裁判手続の案内 - 裁判所が扱う事件 - 家事事件]
** [http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_01.html 夫婦関係調整（離婚）]
** [http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_04.html 財産分与]
** [http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_05.html 慰謝料]
** [http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_08_01.html 離婚の訴え]
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[[Category:家庭]]
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[[yi:גט]]
[[zh:离婚]]
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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